2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
これはナチス・ドイツの国家授権法と同じです。 次に、国民投票法改正法案は欠陥法案です。そもそも、公職選挙法改正法の七項目をそのまま国民投票法に盛り込むこと自体が間違っています。七項目改正案により投票環境は悪化します。 まず第一に、期日前投票所の開閉時間の弾力的設定です。一つの投票所は午前八時三十分から午後八時まで開いていなければならないとの要請がなくなりました。
これはナチス・ドイツの国家授権法と同じです。 次に、国民投票法改正法案は欠陥法案です。そもそも、公職選挙法改正法の七項目をそのまま国民投票法に盛り込むこと自体が間違っています。七項目改正案により投票環境は悪化します。 まず第一に、期日前投票所の開閉時間の弾力的設定です。一つの投票所は午前八時三十分から午後八時まで開いていなければならないとの要請がなくなりました。
まさに内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチス・ドイツの国家授権法と全く一緒です。これは許すわけにはいきません。 もう一つ、自民党は、基本的人権についても問題であり、常に公益及び公の秩序に国民は反してはならないとしています。公益って何でしょうか。公の秩序って何でしょうか。 総理、お聞きします。今、宜野湾市長選が行われておりますが、辺野古の新基地建設は公益ですか。
国家授権法と一緒じゃないですか。 終わります。
今、私たちはこの国会で、ナチス・ドイツがワイマール憲法がありながら国家授権法を作り、まさに政府限りで基本的人権を制限できるとして、あの暴虐の限りを尽くしたあのナチス・ドイツと同じ、まさに国家授権法成立前夜、そんな状況を迎えているのかもしれません。私たちはそんなことを絶対にさせてはならない。明文改憲に反対ですが、解釈改憲はそれよりも百倍も一千倍も罪が重いことを国会議員は自覚をすべきです。
ナチス・ドイツがワイマール憲法がありながら国家授権法を成立させた、そのことを私たち日本はまねしてはなりません。国会議員は憲法尊重擁護義務があり、総理大臣にはもちろんあります。ヒトニヒトコト、マグナカルタ。マグナカルタができてちょうど八百年。憲法は国家権力を、そして国会議員を縛るものである。私たちは恣意的に政治をやってはなりません。憲法を守れ、それが国会議員、そして総理大臣に課されている。
ナチスの手口とかつて麻生大臣がおっしゃいましたけれど、ワイマール憲法がありながら国家授権法を作ったナチス・ドイツと一緒で、日本国憲法がありながら……
ナチス・ドイツがワイマール憲法下で国家授権法を作り、基本的人権を内閣限りで制限するとしたために、限りなく暴虐が生まれました。日本国憲法の下で違憲の法律なのか、憲法適合性についてとことんこの憲法審査会で議論すべきだと考えております。それこそが、憲法の価値を生かす、憲法尊重擁護義務を負う国会の使命だと確信をしております。 以上です。
ナチス・ドイツは、国家授権法を作り、内閣によって自由に法律が作れるようにしました。そのために基本的人権が踏みにじられ、ナチス・ドイツの蛮行を招きました。日本において同じようなことが行われ始めようとしているのではないでしょうか。 立憲主義を守らなければならないということは、政党を問わず尊重されなければならないことです。
国家授権法を作って、ワイマール憲法を無力化した。でも、憲法九条があるのに、それを無力化してはならないんですよ。 総理、憲法九条の効用、戦後、ベトナム戦争に、様々な戦争に、イラク戦争に日本の自衛隊は参戦しなかった、人を殺さなかった、殺されなかった。このことの役割をどう理解していらっしゃいますか。
ナチス・ドイツは、ワイマール憲法を改正せずに国家授権法を作り、行政が何でもできるとしました。そのために、国家授権法が猛威を振るい、人々の基本的人権をじゅうりんしました。 最も憲法を守らなければならないのは総理大臣です。しかし、安倍総理は、日本国憲法の下で集団的自衛権の行使をできるとするのではないかと言われています。解釈を変えることを総理は答弁しています。
ナチス・ドイツがワイマール憲法を改正せずに国家授権法を作り、法律が憲法を食い破っていく、法律が憲法を無力化した、そのことを許してはならないんではないかという比較の問題で言っているわけで、立憲主義を私たちがどう考えるのかという議論をしたつもりです。 立憲主義を破壊させてはならない、憲法を守れというのは、総理大臣こそやらなければならない。
これは川崎委員が指摘したように、国家授権法じゃないか、国家総動員法に似たような、政令を見ると実際には何でもできるような形になっておる。
ヒトラーが政権をとりましたときに、国会の権限というのを全部とった、これが国家授権法ですよね。だから、そういう意味ではまさにこれは授権法なんです。実施計画で何でもできるのです。だから、今言ったことを実施計画では否定している、否定できるというふうに法制局長官、お考えになりますか。